リールの製造委託で自社の設計を守るには:NNN契約、商標、意匠、金型の所有権と侵害リスク

工場にリールの製造を委託する釣具ブランドに向けて、設計とブランドを守る複数の手段を解説します。中国での生産でよく使われるNNN契約、中国での早めの商標出願、公開前の意匠・特許出願、図面・金型・過剰生産に関する契約条項、そして自社が大手メーカーの権利を侵害しないための注意点です。

公開:2026年11月14日 更新:2026年11月14日 22 分で読めます
目次

リール・釣具部品は、図面をお送りいただければお見積りします

直接回答

工場にリールの製造を委託するとき、ブランド側が最も心配するのは、自社の設計を工場が他社に売ってしまわないかということです。その心配はもっともですが、対策は問題が起きてから講じても間に合いません。図面を工場に渡す前に始める必要があります。

設計を守るには、2つの方向から考えます。

自社のものを持ち去られないために:

  • 工場が図面を見る前に秘密保持契約を結びます。中国で生産する場合は、NNN契約がよく使われます。
  • 中国で早めに商標を出願します。
  • 特徴のある外観や構造は、公開前に意匠や特許を出願します。
  • 図面と金型の所有権、使用範囲、過剰生産と不良品の扱いを契約書に明記します。

他社の権利を侵害しないために:

  • 特許や意匠で保護された構造や外観をそのまま使わない。
  • 大手メーカーと同じ、または似た商標やパッケージを使わない。
  • 発売前に、販売先の国で侵害リスクの調査を行う。

本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。具体的な条項や出願の方針は、関係国の法律に詳しい弁護士または弁理士にご相談ください。

01|守るべきものは何か

守るべきもの例主な保護手段
ブランド名とロゴブランド名、マーク、シリーズ名商標登録
外観デザインサイドカバーの輪郭、ハンドルの形状、全体の外観意匠登録(国によって名称が異なる)
構造・機構の工夫新しいドラグ機構やクラッチ機構特許または実用新案
図面、3Dモデル、工程資料部品図、組立図、検査規格秘密保持契約、図面管理
製品計画と営業情報新製品の計画、価格、販売店リスト秘密保持契約
金型と検査具ブランド側が費用を負担したダイカスト金型、射出成形金型、検査具契約による所有権と使用範囲の取り決め

守るべきものによって、保護の手段はまったく異なります。秘密保持契約だけでは商標や外観は守れませんし、商標を登録するだけでは、同じ形のリールを別の名前で作られることは防げません。

02|秘密保持:中国での生産ではNNN契約がよく使われる

一般的な秘密保持契約は、主に「漏らさないこと」を定めるものです。しかし工場に製造を委託する場合、リスクは漏えいだけではありません。

NNNの3つのN制限する内容
秘密保持(Non-disclosure)図面や情報を第三者に開示しない
目的外使用の禁止(Non-use)設計を他の顧客や工場自身の製品に使わない
迂回取引の禁止(Non-circumvention)ブランド側を通さず、顧客や販売店に直接販売しない

中国で生産する場合、弁護士は一般に次の点も推奨しています。

  • 中国語で作成する、または少なくとも中国語版を正本とする。
  • 中国法を準拠法とし、紛争を中国で解決すると定める。工場の所在地で判決や仲裁判断を執行しやすくするためです。
  • 違約金を明記する。実際の損害の立証は難しいことが多いためです。

契約は図面を送る前に締結します。また、渡す資料は検討に必要なものだけにします。見積の段階では、完全な組立図やすべての部品図が必要になることはほとんどありません。

03|商標:中国で早めに出願する

中国で販売しないなら中国の商標は不要、と考えるブランドは少なくありません。しかし中国の商標は先願主義で、先に出願した者が商標を取得するのが原則です。

他者が先に中国であなたのブランドを登録すると、中国で生産し、その商標を付けて輸出する製品に支障が出る可能性があります。そのため、中国で生産するブランドは、中国で販売しない場合でも、中国で商標を登録することが一般に推奨されています。

主なポイントは次のとおりです。

  • 区分:釣具はニース分類の第28類に属します。具体的な指定商品も正しく選びます。
  • 時期:工場に連絡したり、ブランド名入りの資料を送ったりする前に出願するのが理想です。
  • 中国語の名称:中国語のブランド名を使う場合は、あわせて検討します。
  • 税関への届出:登録後は中国の税関に知的財産権の届出を行い、輸出段階で侵害品を差し止めてもらうことができます。
  • 販売先の国:主な販売国でも登録します。制度は国によって異なり、先願主義をとる国も多くあります。

04|外観と構造:公開前に出願する

リールに特徴のある外観デザインや新しい構造がある場合は、権利化を検討します。

種類保護するもの備考
意匠製品の形状、模様、色彩の組み合わせ中国では、2021年6月1日以降に出願された意匠特許の存続期間は15年
実用新案形状や構造に関する技術的な工夫構造の改良に向いている
特許製品や方法に関する技術的な発明実質的な新しさのある機構や工法に向いている

最も重要なのは、原則として公開前に出願することです。製品写真のネット掲載、展示会での展示、販売店への資料の一斉送付などは公開にあたる可能性があり、後の出願に影響します。公開後の救済の規定は国によって異なるため、後から何とかなると考えないことが大切です。

どの国に出願するかは、生産地と販売地によって決まります。特許や意匠には地域性があり、ある国で得た権利はその国でのみ有効です。

05|図面、金型、過剰生産を契約に盛り込む

契約条項明記すべき内容
図面と設計の所有権ブランド側が提供した、または委託して設計した図面と3Dモデルの所有者
金型の所有権と表示ブランド側が費用を負担した金型はブランド側の所有とし、表示を付け、保管場所を記録する
使用範囲金型、図面、サンプルは自社ブランド製品の生産にのみ使用する
過剰生産と不良品注文数量どおりに生産して照合し、不良品や余剰部品の処理・廃棄方法を定める
再委託承認なく外注しない。外注する場合は、外注先とも秘密保持契約を結ぶ
取引終了後金型、図面、サンプルの返却または廃棄、電子データの削除
展示と宣伝許可なく、ショールーム、ウェブサイト、展示会で製品を展示しない

中でも見落とされやすいのが過剰生産です。工場が余分に生産し、「在庫品」や「余剰品」として市場に流れるケースがあります。注文数量との照合と、不良品の扱いの取り決めで、こうした問題を減らせます。

金型の所有権の取り決めは、将来工場を変えられるかどうかにも関わります。この点はリールOEMの最小ロット・金型費・単価はどう決まるかでも触れています。

06|自社が侵害する側にならないために

設計を守ることの裏側は、他社の権利を尊重することです。新しいブランドにとっては、こちらのほうが現実的なリスクであることが少なくありません。大手メーカーは特許や意匠を幅広く押さえているため、その製品を写して作るほうが、写されるよりもリスクが大きくなります。

リスク例避け方
特許の侵害特許で保護されたドラグやクラッチの構造をそのまま使う発売前に販売先の国で特許調査を行う
意匠の侵害全体の形状が大手メーカーの特定の機種に酷似している外観で本当の違いを出す
商標の侵害ブランド名、シリーズ名、ロゴが大手メーカーに似ている出願前に商標調査を行う
パッケージや全体の雰囲気配色やパッケージが他社製品と誤認されるようなもの自社の視覚的な個性をつくる

最初の下調べには、中国国家知識産権局(CNIPA)、米国特許商標庁(USPTO)、日本のJ-PlatPat、欧州特許庁のEspacenetなどの公開データベースが役立ちます。ただし発売前には、主な販売国で弁理士に侵害リスクの調査を依頼することをおすすめします。保護範囲に入るかどうかの判断には専門的な経験が必要だからです。

なお、保護された製品を測定して写し取った場合、たとえすべての寸法を自分で測ったとしても、相手の特許や意匠の権利を避けられるわけではありません。

07|工場に求められること

委託先の工場を選ぶときは、次のような点を直接確認するとよいでしょう。

  • 図面を見る前に秘密保持契約を結べるか。
  • 顧客の図面をどこに保管し、誰が閲覧でき、版数をどう管理しているか。
  • 外注するとき図面の範囲をどう管理し、外注先も秘密保持契約を結んでいるか。
  • サンプルや不良品をどう扱い、外部に流出しないか。
  • ショールーム、ウェブサイト、展示会で顧客の製品を展示することがあるか。
  • 金型に顧客の表示を付け、保管と使用の記録を残しているか。

これらの質問に明確に答えられる工場は、長く付き合うパートナーとしても信頼しやすいと言えます。

08|時系列で見る:各段階で行うこと

段階行うべき保護策
企画・工場探しの前商標を調査し、中国と販売先の国で出願する。外観と構造の予備調査を行う
工場への連絡まずNNN契約または秘密保持契約を結び、検討に必要な資料だけを渡す
試作段階外観と構造が固まったら、公開前に意匠や特許を出願する
契約の締結図面と金型の所有権、使用範囲、過剰生産、再委託、取引終了後の扱いを明記する
発売前主な販売国で侵害リスクを調査する。中国の税関に商標を届け出る
量産開始後市場の模倣品を監視し、見つけたら早めに対応する

09|仲徳精密の取り組み

  • まず秘密保持契約から:図面を拝見する前に秘密保持契約を締結できます。お問い合わせの際に「事前に秘密保持契約(NDA)を希望する」にチェックを入れてください。
  • 金型の所有権は契約で:ブランド側が費用を負担した金型について、所有権、表示、使用範囲を契約書に明記できます。
  • 情報セキュリティ:図面や資料の管理方法は、情報セキュリティのページをご覧ください。
  • 部品でも完成品でも:部品のみのご依頼も、両軸リール完成品のOEM製造(最小ロット200台)も承ります。

ご注意

本記事は、リールの製造委託における設計保護に関する一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律や手続きは国によって異なり、変更されることもあります。契約の締結や商標・意匠・特許の出願の前には、関係国の法律に詳しい弁護士または弁理士にご相談ください。

よくある質問 FAQ

中国の工場と取引する場合、一般的な秘密保持契約で十分ですか?

一般的な秘密保持契約は主に「漏らさないこと」を定めるものですが、リールの設計には、工場が自ら設計を使うリスクや、ブランド側を通さずに顧客へ直接販売するリスクもあります。中国での生産では、秘密保持・目的外使用の禁止・迂回取引の禁止を含むNNN契約がよく使われます。中国で執行しやすくするため、中国語で作成し、中国法を準拠法とし、紛争を中国で解決すると定め、違約金を明記することが一般に推奨されています。具体的な条項は、中国法に詳しい弁護士に作成を依頼してください。

中国で販売しない場合でも、中国で商標を登録する必要がありますか?

一般に登録が推奨されています。中国の商標は先願主義のため、他者が先に中国であなたのブランドを登録すると、中国で生産し、その商標を付けて輸出する製品に支障が出る可能性があります。釣具はニース分類の第28類に属します。登録後は中国の税関に知的財産権の届出を行い、輸出段階で侵害品を差し止めてもらうこともできます。

意匠はいつ出願すべきですか?

原則として、公開する前に出願します。製品写真のネット掲載、展示会での展示、販売店への資料の一斉送付などは公開にあたる可能性があり、後の出願に影響します。中国では、2021年6月1日以降に出願された意匠特許の存続期間は15年です。どの国に出願するかは、生産地と販売地によって決まります。

大手メーカーのリールを参考にした製品は、どこからが侵害になりますか?

簡単な答えはありません。相手が販売先の国で有効な特許、意匠、商標を持っているか、自社製品がその保護範囲に入るかによります。設計の考え方を参考にすることは一般に問題ありませんが、保護された構造、形状、商標、パッケージの雰囲気をそのまま使うのはリスクが高くなります。発売前に、主な販売国で弁理士に侵害リスクの調査を依頼することをおすすめします。

工場が自社の製品を他社に販売するのを防ぐにはどうすればよいですか?

複数の手段を組み合わせます。目的外使用の禁止と迂回取引の禁止を含むNNN契約を結ぶこと、金型はブランド側の所有で自社製品にしか使えないと契約書に明記し、金型に表示を付けること、過剰生産と不良品の扱いを取り決めて注文数量と照合すること、特徴のある外観について意匠を出願すること、中国で商標を登録することです。一つの手段だけでは、通常は不十分です。

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技術監修: 仲徳精密エンジニアリングチーム

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