お客様の資料は受領時点から管理対象となります
見積評価から製造・納品まで、プロジェクトに関する技術、商務、生産、品質資料を社内情報管理ルールに基づいて使用します。
INFORMATION SECURITY
情報セキュリティ 情報セキュリティ
お客様の図面、3Dモデル、技術仕様、BOM、プロジェクト資料を重要な情報資産として管理しています。社内業務用パソコンは外部ネットワークへ直接接続できず、プロジェクトファイルは暗号化して保存します。社外送信が必要な場合は、会社責任者の承認を受け、管理された手順で復号して送信します。
- 社内ネットワーク分離
- ファイル暗号化保存
- 責任者承認による復号
社内ネットワーク分離
業務環境と外部ネットワークを分離
ファイル暗号化保存
プロジェクト資料を暗号化して管理
責任者承認による復号
社外送信前に承認を実施
知的財産保護
お客様の情報を全工程で保護
INFORMATION PROTECTION SCOPE
情報保護の対象範囲
図面だけでなく、お客様のプロジェクトに関わる技術資産全体を保護
製品資料
2D図面、3Dモデル、BOM、技術仕様
商務資料
RFQ、見積、注文、納品情報
製造資料
工程案、治具資料、試作品情報
品質資料
検査基準、測定記録、異常報告
知的財産
お客様の設計、製品構造、未公開プロジェクト情報
SECURITY CONTROL LAYERS
四層の情報セキュリティ管理
社内ネットワークから社外送信まで段階的に制御し、情報漏えいリスクを低減
- CONTROL 01
社内ネットワーク分離
社内業務用パソコンは外部インターネットへ直接接続できず、Web、クラウド、メール、外部アプリからの直接送信リスクを低減します。
直接的な社外送信経路を遮断
- CONTROL 02
ファイル暗号化保存
お客様の図面とプロジェクト資料を社内システムで暗号化保存し、未承認の復号や社外送信を制限します。
未承認アクセスを制限
- CONTROL 03
社外送信の承認
社外へ送信する必要があるプロジェクトファイルは、会社責任者の審査と復号承認が必要です。
責任者承認後のみ送信
- CONTROL 04
現場・設備管理
監視カメラシステムと社内管理ルールにより、事務所、生産現場、資料利用区域の安全管理を強化します。
重要区域を管理対象化
DIGITAL SECURITY INFRASTRUCTURE
デジタル管理システム基盤
文書、技術資料、生産情報、現場安全を複数のシステムで連携管理
デジタル管理体系
安全 · 管理 · 追跡可能
各システムは単独で運用されません
文書、技術、生産、現場管理を連携させ、お客様情報の保護とプロジェクト工程の追跡を支えます。
DMS 2012年8月導入
文書管理システム
お客様のファイルを集中管理し、暗号化保存によって未承認の閲覧と社外送信を制限します。
文書の集中管理と暗号化保存
PLM 2021年4月導入
技術情報管理システム
図面、技術仕様、改訂情報を管理し、誤った版が製造工程へ入るリスクを低減します。
技術資料と改訂管理
ERP 2021年4月導入
生産管理システム
受注、生産、納品情報を関連付け、プロジェクト進捗と製造記録を管理します。
生産・受注・納品情報
CCTV 2018年5月導入
監視カメラシステム
重要な事務所・生産区域を監視し、現場、設備、資料利用区域の管理を強化します。
重要区域と現場安全
CONTROLLED FILE WORKFLOW
お客様ファイルの管理フロー
資料受領から社外送信まで、各重要工程に明確な管理を設定
- STEP 01
お客様資料を受領
お客様から提供された2D図面、3Dモデル、BOM、技術仕様、プロジェクトファイルを受領します。
資料を管理対象へ登録
- STEP 02
社内で暗号化保存
プロジェクト資料は社内システムで暗号化して保存し、直接社外へ送信できない状態にします。
暗号化状態を維持
- STEP 03
承認された担当者が利用
プロジェクトと担当業務に応じて、必要な関係者が社内環境で資料を利用します。
案件と担当業務に基づく権限
- STEP 04
プロジェクト内で管理
図面と技術資料は、承認された評価、製造、検査、納品業務にのみ使用します。
承認済み案件に限定
- STEP 05
社外送信を申請
ファイルを社外へ送信する必要がある場合、用途を明示して事前申請を行います。
未承認の社外送信は禁止
- STEP 06
責任者承認後に送信
会社責任者の審査と承認後、管理された手順で復号し、承認された用途に従って送信します。
承認後に管理送信
CONFIDENTIALITY COORDINATION
プロジェクト機密要件とお客様との連携
見積・プロジェクト開始段階で、ファイル受領、送信、機密保持要件を事前確認
お客様やプロジェクトによって、ファイル送信方法、担当者、機密保持ルールが異なる場合があります。開始前に要件を明確にすることで、誤送信や連絡漏れを低減します。
プロジェクト担当者の指定
お客様と仲徳精密双方の送信担当者、受信担当者、連絡窓口を明確にします。
誤送信と連絡漏れを低減
ファイル送信方法の指定
お客様指定の送信手段がある場合、プロジェクト開始前に利用可能な受領・送信方法を確認します。
確認済みの方法でファイルを送信
プロジェクトコード管理
未公開案件では、プロジェクトコードや社内番号を使用し、製品名や案件情報の露出を低減できます。
機密情報の識別リスクを低減
個別の機密保持要件
ファイル範囲、受信者、送信方法、その他の機密保持事項について追加要件を指定できます。
プロジェクト開始前に要件を確認
